原状回復

引越しの季節はもう終わりましたが、最近の話題ではテレワークが主体になるのでもっと住むところにお金をかけてもいいのではないかと思っている人もいるかもしれません。
通勤に関するコストも削減できるし、そのコストの分を住むところに投資してもっと快適に過ごしたいとか。
でもあれですよね、会社としては、テレワークで仕事が成立するならば、都内に大きなオフィスを借りる必要もなくなってくるのでかなりのコストの削減になるはずです。
そして都内のオフィスビルには空き部屋が増え、不動産価格も下がってくるのかなと。
テレワークで家にいると人との関わりが薄くなるので、また違ったコミュニケーションの仕方が出てきたりするかもしれません。
まぁ、「新しい生活」の話はこれくらいにして。

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とにかく引っ越し時に必ず問題になってかなり面倒なことに、原状回復の修繕費や敷金がどれくらい返ってくるのか返ってこないのか、などがあります。お金の問題ですね。
2004年に制定された東京ルールですが、これで一応のガイドラインができて原状回復の問題も一応の決着を見ました。
この東京ルールが制定される前は、貸主の言いなりで借主が不利になることが多かったようです。このルールは借主の為のルールだと言ってもいいかもしれません。

この東京ルールが制定された後でも原状回復時の金銭的な問題はなくなったわけではなく、年度末の移動の季節になるとネットにもそんな投稿を多く見ることができます。
今現在の賃貸の管理をしているのは、そのオーナーが直にやっているというのは少なく、今では管理会社が代行してその業務を行っていることが多いようです。
そのトラブルも管理会社とのトラブルになると思います。
ですから、東京ルールのガイドラインに乗っ取った運営を行っている管理会社はもっと良い評判が流れるべきなのかなと思うし、そうでない会社は今の時代ならネットで酷評されることでしょう。
それは借主という弱者からみたら必要な情報です。
これはある意味民主的です。
ネットには玉石混交であるので、その情報の見極めは大切ですけど。

ガイドラインって法的拘束力はないですが、何か問題があった時、ガイドラインからかけ離れていると法律の保護を受けることができない場合があるので、そう甘く見ていいものではありません。新型コロナウィルスの問題でもいろんなガイドラインが出ていますが。
また、管理会社ではなくオーナーさんが直に管理している物件もありますが、先代からずっと賃貸物件を持っていてそれを貸しているようなオーナーさんは、先代のやり方を変えたがらずに頑固で問題になることが多いらしいです。とある不動産業に携わる人がラジオで言ってました。

ですので、この管理会社でこのような問題があった、これだけの額を請求された、などのアーカイブ的なものがあればいいと思いますが、もう存在するのでしょうか?
賃貸選びは管理会社やオーナーさん選びでもあるわけなんですよね~。




原状回復問題で困った時にはこのサイトが為になります。
壁紙の減価償却が6年、なんてご存知でしたか?

敷金返還.com

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